派遣とは？
派遣とは、主として労働者派遣を意味する用語で、これを行う業のことを派遣業といいます。
この語が使用される文脈においては、労働者派遣法に定義された労働者派遣事業と同じ意味で使用される事が多いです。
大概は労働者派遣を意味する人材派遣と呼ばれるが、この用語は、大手の労働者の派遣事業者が用いています。
業界団体である社団法人は、その名前に派遣という言葉を使用しています。
派遣と保険の意味するところは？
人材という言葉は労働者以外を意味する事もある事から、人材派遣の意味する実体としては民法上の委任や請負の場合を指すこともあります。
介護ヘルパーの派遣や家庭教師の派遣は、労働者派遣ではなく、民法上の請負に当たりますが、実体としては事業所から労働現場に出向く形態をとっており、一般的には派遣という言葉が使用される例も数多くあります。
保険とは？
保険とは、加入者の財産や生命、健康などの危険（事件、事故や災害など）に対して、金銭面での損失をカバーするための事業である。
加入者数が充分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。
日本では、国が直接または間接にかかわる社会保険として健康保険や介護保険、労働保険（雇用保険、労災保険）、年金保険（厚生年金・国民年金など）の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また老後の生活支援の一部となっている。
また、日本郵政公社（旧郵政事業庁）による、簡易保険（加入条件が緩やか）がある。
民間の保険は、生命保険と損害保険、疾病（しっぺい）保険などのいわゆる第三分野の保険の三つの業態に分かれている。
保険期間は、生命保険が数年〜終身と長期にわたり、貯蓄的な性格を持つものがほとんどであり、損害保険は一日〜一年程度の短期の掛け捨てのものが多い。
両者の中間的位置付けである第三分野の保険期間は、一年〜終身であるものが多い。
民間の保険会社は、保険業法による免許事業制であり、生命保険業免許を持つ生命保険会社と、損害保険業免許を持つ損害保険会社が存在する。
第三分野の保険は、両者とも取り扱う。
上記の保険に似たものには、主に生活協同組合や農業協同組合などの協同組合組織による共済もある。
この共済のうち、主務官庁を持たない、いわゆる無認可共済については、2005年に保険業法が改正され、将来的に保険会社または少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられている。
一部の保険組織では、一般の個人や企業から保険料の形で徴収し、集めた保険料で株式を購入したり、企業などに貸し出したり(融資)して、資金の運用を行ったりすることもある一方、他の保険会社へ再保険をかけて、保険会社から見てのリスク（＝万一の事故が発生した際の保険金支払いリスク）を分担していたりする。
保険契約に該当する事件、事故や災害（保険事故という）が発生した場合、所定の手続きを行って、保険金を受け取るが、アメリカ同時多発テロ事件のような異常な事件が発生した場合、大成火災海上保険のように、再保険取引で大きな損失を出し、保険金の財源が底を尽きて破綻した会社もある。
このような突発的事件･事故で保険会社の経営は危機に陥いる可能性があるため、ソルベンシー・マージン比率が公開されている。
この指標は、保険会社のリスク耐久性を意味している。
生命保険とは？
生命保険(せいめいほけん)とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険で、契約により所定の条件のもと、死亡した場合などにおいて保険金を受取人に支払うことを約束するもの。
生保（せいほ）と略される。
日本では生命保険会社が行っている。
なお、生命保険会社以外にほぼ同様の商品として、日本郵政公社の簡易保険があり、農協や生協などの共済では、生命共済の名称で取り扱われている。
損害保険の扱う傷害保険に似るが、損害保険の要件とされる、急激・外来の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。
病気にかかる危険度や死亡率は（新生児を除けば）一般に年齢とともに高まるから、外来の事故のみを保障する傷害保険と異なる。統計に基づいて年齢ごとに死亡する確率に応じた保険料を設定することで保険会社が受け取る保険料と、支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。
生命保険の保険料は、保険期間内の死亡する確率に応じた保険料を均した金額となるのが一般的である。
生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、財形貯蓄積立保険や個人年金保険などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言える。
損害保険とは？
損害保険（そんがいほけん）とは、損害保険会社が取り扱う保険商品の総称をいう。
略して損保（そんぽ）とも呼ばれる。
風水害などの自然災害や自動車の衝突事故など、偶然な事故により生じた損害を補償するのが目的であり、保険会社が予想する損害率に応じて保険料（損害保険料）が定められる。
大きく分けて、自動車保険や火災保険などのノンマリン分野と、貨物保険や船舶保険などのマリン分野とがある。
日本では、保険業法を根拠法とし、金融庁による監督のもと個人から法人まで多くの者を契約対象に販売されているものが殆どであるが、火災共済など、保険業法以外に根拠法のある損害保険もある。